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不動産投資は1日にして成らず 最良の果実 を得るために

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住宅ローン契約時に知っておきたい!「団体信用生命保険」について

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住宅ローンの契約をする際、加入を求められるのが団体信用生命保険、通称「団信」。ローン契約者が死亡または大きな障害を負い、返済が不可能となってしまった時に、残高分の保険が下り、返済に充てられるという保険です。

今回はこの団体信用生命保険の注意点や保障内容について紹介します。

 

団体信用生命保険と一般的な生命保険との違いは?

保険金の受取人が「融資された金融機関」に

団体信用生命保険と一般的な生命保険の大きな違いに「保険金の受取人」が挙げられます。

一般的な生命保険の場合、契約者・被保険者は世帯主、受取人は家族というケースが大半を占めますが、団体信用生命保険の契約者・被保険者は住宅ローン契約者、受取人は「住宅ローンを融資した金融機関」となります。個人ではなく、法人契約の1種となるため、名称に“団体”という言葉が使われているのです。

 

「生命保険料控除」の対象にはならない

年末調整や確定申告時に申告すると、税負担が軽くなる「生命保険料控除」。この控除は、受取人が保険料負担者、配偶者、親族などに対象が限られるため、受取人が金融機関となる団体信用生命保険は適用とされません。

 

保険料の支払いは「住宅ローンの金利」に含まれる

保険料の支払いについても異なります。一般的な生命保険は、毎月支払うケースがほとんどですが、団体信用生命保険の場合は、通常は住宅ローンの金利に含まれているため、別途支払いが発生することはありません。

 

団体信用生命保険には加入できないこともある

一般的な商品との違いはありますが、団体信用生命保険は生命保険の1つ。住宅ローン契約時に義務付けられていることが多いとはいえ、加入の際には審査が必要となります。契約者の健康状態の告知内容によっては、加入できないケースも。そうした時は団体信用生命保険の加入が義務付けられていない住宅ローン(「フラット35」など)の検討が必要となります。

 

団体信用生命保険の保証内容

通常の団体信用生命保険は死亡保険ですが、住宅ローン契約者が死亡または所定の高度障害状態に加えて「三大疾病」「七大疾病」「八大疾病」「就労不能」「入院」など、保険料を上乗せすることで、保障範囲が広げられる商品もあります。保険金の支払内容などは各社で異なりますが、一例を挙げてみます。

 

3大疾病保障特約付団信

死亡・所定の高度障害に加え、3大疾病である「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」に罹患した場合に所定の保険金が支払われます。脳卒中は、くも膜下出血・脳内出血・脳梗塞が対象となります。

商品によっては脳卒中や急性心筋梗塞の場合、治療を目的とする入院の開始日から保険金が支払われるケースもあります。

 

7大疾病保障特約付団信

死亡・所定の高度障害・3大疾病に加えて、「高血圧性疾患」「糖尿病」「慢性腎不全」「肝硬変」にかかり、就業不能状態が12カ月などを超えて継続した場合に保険金が支払われます。

 

8大疾病保障特約付団信

7大疾病に加えて「慢性膵炎」を対象としています。

 

11大疾病保障特約付団信

8大疾病に加えて「大動脈瘤」「大動脈解離」「上皮内新生物」「悪性黒色腫以外の皮膚がん」が対象になります。がんの診断確定のほか、所定の生活習慣病により180日以上入院した場合に保険金が支払われます。

 

就業不能保障特約団信

けがや病気などその原因を問わず、所定の就業不能状態となり、その状態が3カ月以上続いた時に、住宅ローン返済月額と同額の給付金が、9カ月を超えた場合に住宅ローン残高相当額の保険金が支払われます。

 

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住宅を購入する際、住宅ローンの種類や金利だけに目を向けるのではなく、団体信用生命保険の保障範囲にもぜひ気を配っておきたいところです。例えば、上記の疾病保障付団体信用生命保険の加入を検討する際、すでに加入している生命保険との重複がないかを確認することで無駄な保険料の支払いを防ぐことができます。

 

当社では、生命保険など各種保険商品の販売代理のほか、不動産投資を中心とした総合的な資産運用・相続対策のサポートサービスをしております。ご質問やご相談などありましたらどうぞお気軽にお問い合わせください。

 

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2019年10月23日

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