新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年4月よりさらなる金融緩和策を実施した日本銀行（以下、日銀）。こうした金融政策に深く関わっているのが、短期金融市場です。

今回は、短期金融市場の概説と、コロナ禍における日銀の金融緩和について説明します。

日本の金融市場の主な構造

金融市場とは、資金の賃貸取引・需給が調整される場所。取引期間が1年以内の「短期金融市場」と1年以上の「長期金融市場」に大別されます。

金利とは、資金の貸借において借り手から貸し手に支払われる利息（貸借料）の、貸借された金額（元金）に対する割合で、その価格は市場で成立します。

日銀の金融政策と関わりが深い「短期金融市場」とは

短期金融市場は、金融機関に限定して取引される「インターバンク市場」と、一般企業や地方公共団体も参加できる「オープン市場」があります。

（１）インターバンク市場

日銀による金融調節が行われ、国内の金利を大きく左右するインターバンク市場は「コール市場」のほか、「ドルコール市場」「手形売買市場」などがあります。

中心的役割を担うコール市場は、金融機関が日々の短期的な資金の過不足を調整するための場。代表的な取引は無担保で資金を借り翌日に返済する「無担保コール翌日物」であり、この取引に適用される「無担保コール翌日物金利」が、日銀の政策金利において重要な役目を果たしています。

（２）オープン市場

金融機関以外にも、事業法人、外国企業、公的機関などが参加できる短期金融市場です。

・CP市場

CP（コマーシャルペーパー）とは、信用力のある優良企業が短期資金の調達を目的に、割引形式で発行する無担保の約束手形（短期社債）のこと。さまざまな投資家から資金が集められる仕組みになっています。

このCPを取引する市場をCP市場といいます。

・債券現先市場

債券現先取引とは、債券などを一定期間後に一定の価格で買い戻す（売り戻す）ことをあらかじめ約束して売買する短期の資金取引のこと。

・債券レポ市場

債券レポ取引とは、金銭を担保として差し出す債券の貸借取引のこと。現先取引が債券を担保に現金を貸し借りするのに対し、この取引は現金を担保に債券を貸し借りします。

コロナ禍における日銀の３つの金融緩和策

新型コロナウイルスの影響による景気の悪化を受け、日銀は2020年4月より主に以下３つの金融緩和策の実施を決定。その総枠は、６月に110兆円へと拡大されました。

（１）CP・社債等買い入れ限度額を計20兆円に引き上げ

買い入れ限度額を引き上げ、CP・社債の発行レート上昇を抑えるオペレーションを実施。継続的に低コストでCP・社債を発行できるようにし、企業の資金繰り悪化を防止する支援を行いました。

（２）新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充

・金融機関に向け、無利子・無担保融資の対象となる融資資金を利息0％で、１年以内の期限で供給

金融機関が積極的に貸し出しを行い、企業の資金繰り支援ができる環境を作り出すべく、日銀は、融資残高に応じて当座預金に0.1％の付利を実施しています。

・金融機関向けに、FRB（米連邦準備制度理事会）からドル資金を調達して国債を担保に一定期間ドル資金を低コストで供給

ドルの調達を目的に、株式や債券などが投げ売りされ、その結果金融市場が大暴落することを防ぐため、世界の中央銀行が協力し行われた政策です。

（３）国債の無制限買い入れ

年間80兆円を目途とする上限を撤廃し、国債を無制限に買い入れることを決定しました。これは、日銀が既発国債を大量に購入して金利上昇を抑えつつ、日本政府がお金を借りやすくするための対策。新型コロナ感染拡大の長期化が懸念される中、国債発行がさらに増加し、金利上昇リスクが高まることを懸念して実施されたものです。

11月に入り日銀は、地方銀行や信用金庫に対し、経営統合など経営基盤の強化を要件とした追加付利制度の導入を決定。異例の政策で、地域経済への貢献に期待をかけています。

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2020年11月18日

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