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不動産投資は1日にして成らず 最良の果実 を得るために

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老後のフェーズによって選択肢が変わる「高齢者向け施設」

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厚生労働省の2019年の調査によると、日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は28.4%と、世界で最も高くなっています。平均寿命の延びと比例して長くなるのが「老後」期間。身の回りのことが自身でできる「自立」の時期から、何らかの介助が必要な時期、介護を受ける時期へと変化していき、その時々に合わせた住まいへの住み替えについて、あらかじめ計画・検討していくことが肝要です。

今回は、主な「高齢者向け施設」の概要についてご紹介します。

 

バリアフリー構造が基本「高齢者向け住宅」

2011年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」によって創設された「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」のほか、「高齢者向け分譲マンション」「シルバーハウジング」があります。

 

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

バリアフリー構造、状況把握(安否確認)・生活情報サービスを提供すること、居室の床面積が25㎡(居間、食堂、台所、その他の共用部分が十分にある場合には18㎡)以上であることなどが義務付けられています。食事の提供は義務ではありませんが、9割以上が食事付きとなっています。利用形態は、主に賃貸借契約となります。

 

高齢者向け分譲マンション

共用スペースに、レストランや温泉施設、フィットネスジムが併設されているなど、高級タイプが中心ですが、マンションによって設備やサービス内容はさまざまです。一般のマンション同様、区分所有権を購入し、毎月、管理費・修繕積立金を支払います。区分所有権は売却や相続が可能です。

 

シルバーハウジング

地方公共団体やUR都市機構が運営する高齢者向けの公営住宅です。LSA(ライフサポートアドバイザー)による生活相談や緊急対応などのサービスがあります。家賃は平均月収によって決まり、その賃料は通常の賃貸住宅よりも低く抑えられています。

 

3つのタイプに分かれる「有料老人ホーム」

有料老人ホームには、施設内で介護サービスを提供する「介護付き有料老人ホーム」と自立した人を対象とする「住宅型老人ホーム」「健康型老人ホーム」があります。

いずれも入居一時金を支払って、終身利用権を得るという形になっています。この終身利用権の売却、相続はできません。

 

介護付き有料老人ホーム

都道府県から「特定施設」の認定を受けて、公的介護保険の「特定施設入居者生活介護」サービスを提供するのが、「介護付き」の有料老人ホームで、要支援や要介護のひとを対象としています。自立した人でも入居できる「入居時自立型」もあり、入居後に要介護となった場合、施設内の介護サービスが利用できます。

 

住宅型有料老人ホーム/健康型有料老人ホーム

居室にミニキッチン、浴室などがあり、食事サービス、洗濯・掃除などの家事援助などが受けられるなど、高齢者が暮らしやすい住まいです。サービスや設備は施設ごとに違い、費用も異なります。

「住宅型有料老人ホーム」と、「健康型有料老人ホーム」の違いは、要介護となった時にサービス契約ができるかできないか。健康型は、介護が必要になった場合、退去しなければなりません。

 

老人福祉法で定められた低コストの住まい「ケアハウス」

60歳以上で、「身体機能が低下している」「家族による援助が困難」と言った理由で自立して生活することに不安がある一人暮らしや夫婦を対象にした施設です。「自立型」「介護型」の2つがあり、設備やサービスは有料老人ホームとあまり変わりはありませんが、社会福祉法人が運営し国・市町村が建築費の3/4を助成しているため、入居者の負担が比較的低く抑えられています。

 

自身の状況によって、変わる老後の住まい。住み替えに当たっては「月々の費用負担が公的年金などで賄えるか」など綿密な資金計画が求められます。場合によっては自宅の売却やリバースモゲージなどの利用も検討しなければなりません。

 

当社では、不動産投資を中心とした総合的な資産運用・相続対策のサポートサービスのほか、各種保険もご紹介しております。また、グループ会社である不動産管理会社エヌアセットでは、高齢者向け施設のご案内を行なっています。ご質問やご相談などありましたらどうぞお気軽にお問い合わせください。

 

 

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2020年01月29日

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