2021年2月15日。株価が急上昇した米国株式市場に後追いした形で、日経平均株価が約30年ぶりに3万円台に回復しました。

コロナ禍によって各国が積極的な金融緩和対策に乗り出したことを受け、大きく変動するようになった世界の株式市場。中でも圧倒的な影響力を持っているのが、時価総額・取引金額共に随一を誇る米国株式市場です。

今回は、米国株式市場、そしてコロナ禍におけるその動向についてご紹介します。

世界一の巨大マーケット「米国株式市場」とは

移民の増加や平均年齢の低さなどを背景に、主要先進国の中で潜在成長率が高く、世界最大のGDPを誇る米国。同国ではニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダック（NASDAQ）で株式取引が行なわれており、2市場の時価総額は約36兆ドル（2020年10月末現在）、国債取引所連盟加盟国における市場シェアは約41％。東京証券取引所に比べると約6倍の規模となっています。

◇ニューヨーク証券取引所（NYSE）

1792年設立。ロンドン証券取引所に次いで世界で2番目に古い証券取引所。伝統と評判を守るべく、“世界一上場審査が厳しい”とされている。上場企業にはコカ・コーラやマクドナルド、ゴールドマンサックス、ウォルマート・ストアズといった大型優良企業やグローバル企業が名を連ねている。日本企業は、米国預託証券（ADR）（※）を発行する方式でソニー、トヨタ、ホンダ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどが上場している。

（※）外国企業、外国政府あるいは米国企業の外国法人子会社などが発行する有価証券に対する所有権を示す米ドル建ての記名式譲渡可能預かり証書のこと

◇ナスダック（NASDAQ）

1971年に世界初の電子株式市場として設立。新興企業向け市場としては世界最大を誇り、GAFAM（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフト）など、成長力のあるIT企業が上場している。日本企業では、任天堂や日産自動車、三井物産、三菱電機などが名を連ねている。

米国株式における「代表的な3つの指数」

株価指数とは、取引所全体や特定の銘柄群の株価の動きを示す指標のこと。ある時点の株価を基準に増減で表すことによって、対象とする取引所などの株価の動きを、連続性を持ってみることができ、長期的な評価に適しています。

米国株式市場の代表的な指数は以下の3つです。直近10年間では、各指数ともに200％以上上昇しており、特にナスダック総合指数の上昇率が際立っています。

◇NYダウ（INDU）

正式名称は「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」。米国株式市場に上場している企業から、ダウ・ジョーンズ社が選んだアップル、マクドナルド、マイクロソフトなど30銘柄で構成されている。この30銘柄は時世を見ながら1～2年に1社ほどの頻度で入れ替えが行なわれている。

◇ナスダック総合指数（CCMP）

ナスダックに上場する3000以上の全銘柄を対象に、時価総額加重平均方式で算出したもの。1971年2月5日時点の時価総額を100として算出しているが、昨今ハイテク、IT関連企業が急激に成長したことを受けて、2020年6月には10,000を超える水準にまで達している。

◇S＆P500

スタンダード・アンド・プアーズ社がNYダウとナスダックに上場している企業から代表的な500社を選定して算出。選定企業が時価総額の約75％を占めることから、株式市場全体の動きを示す指標として、機関投資家などに広く活用されている。

コロナ禍における米国株式市場の状況

コロナショックによる市場急落に見舞われた2020年3月以降、米国は積極的な金融緩和に踏み切りました。これにより、金融市場は落ち着きを取り戻しましたが、経済活動の水準はコロナ前を大きく下回っています。特に雇用情勢については著しく悪化しており、継続的な政策支援が不可欠な状況です。

同じく2020年3月にゼロまで引き下げられた政策金利水準は、2020年9月に開催されたFOMC（米国連邦公開市場委員会）でも０～0.25％に据え置きとなりました。加えて、国債や住宅ローン担保証券（MBS）の大規模な購入についても今後継続することを決定し、2023年末まで利上げしない意向を表明しています。

政策金利のゼロ水準により米国債の投資メリットが薄れ、量的緩和による過剰流動性資金が一気に流れた結果、コロナ前の水準にまでV字回復した米国株式市場。その投資資金は、デジタル、抗ウイルス医薬、ヘルスケア企業など、コロナ禍において成長を遂げているナスダック銘柄に集中しています。一方で不調になった業種も顕著であり、「K字型回復」と呼ばれる二極化相場となっています。

今後注目すべき米国株式指数は？

ではこのコロナ禍において、新たに注目すべき指数は？今回は2つご紹介します。

◇ナスダック100指数

ナスダック市場に上場する全銘柄から金融株を除く「時価総額上位100位銘柄」の株価から、時価総額加重平均方式で算出される。米国企業でなくとも指数構成銘柄となり得ることから、世界を代表する厳選された企業で構成された指数といえる。コロナ禍においてワクチン開発のモデルナが新規採用されるなど、S＆P500以上に注目を集めている。

◇S＆P500ESG指数

ESGとは、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）のこと。これらを重視する投資の指標としてS＆P500ESG指数では、S＆P500の銘柄からたばこや武器に関連する企業などを除外して構成。2020年1～4月では、S＆P500指数を0.6％上回る結果となっており、これはコロナ禍によって「従業員の健康・安全」や「雇用の維持」などSへの注目の高まりやESG投資拡大を示唆していると考えられる。

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今後も日本をはじめ世界各国の多大な影響を及ぼすであろう米国株式市場。その動向を逐一ウォッチし、投資判断の参考にしていきたいですね。

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2021年03月05日

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