「このコロナ禍で不動産取引は激減する」。こうした私たちの予測に反し、依然、投資家からの問い合わせが寄せられている当社。2020年４月より開催中の「オンライン個別相談会」でも、多くの反響をいただいています。

なぜ今、一部の投資家たちが住宅不動産投資に注目しているのでしょうか。コンサルタント・越 匠平がその背景と理由、当社の考えについてインタビュー形式でお答えします。（全2回）

※前回の記事はこちら

「徹底したターゲット設定×特徴的な物件」で空室をなくす努力を

――前回のインタビューでは「今が不動産投資を始めるチャンス」だというお話を聞きました。一方で、空室リスクを恐れる声も少なくありません。これから始めるにあたって具体的なアドバイスはありますか？

越：設備や内装にできるだけエッジを効かせ、ターゲットを絞り込んだほうがいいかもしれませんね。

これまでは「単身者」「ファミリー向け」というようなざっくりとしたターゲット設定が主流だったと思いますが、アフターコロナでは入居希望者の価値観が多様化したことで、特徴のない物件がさらに埋もれやすくなる可能性があります。

例えば、Wifiの完備、電源プラグを多く設置するなどして「快適な仕事環境がある」ことを打ち出したり、自動車が生活必需品である子育て世代をターゲットにするなら、「屋根付き駐車場」を完備したり。

ちょっとした設備や付属品を加えるだけでも、入居率に違いが出ると思います。人との対面を避けなければならないコロナ禍を経たことで、宅配ボックスの有無は、これまで以上に重要視されるかもしれません。

――「物件を手放さずに賃貸経営を続けたい」という投資家には、空室対策に対してどういうアドバイスをしますか。

越：もし、コロナショックで離職した入居者が退去を検討しているなら、国の制度を上手に活用していただきたいです。

例えば、2015年に開始された住宅確保給付金は、離職などで経済的に困窮し住宅を喪失した人、もしくは喪失するおそれのある方に国や自治体が家賃相当額を3カ月間支給するという制度なのですが、コロナショック以降は支給対象者の拡大やハローワークへの求職申込が不要になるなど、さらに内容が拡充されています。

経営手腕がさらに問われる、アフターコロナの不動産投資

――アフターコロナにおいて、不動産投資を行う上で必要な知識や留意点があれば教えてください。

越：これはコロナ以前から変わらないことですが、物件・投資分析を行う不動産コンサルタントをまず見つけることが先決です。不動産投資は知識のみならず、情報収集力・マーケティング力・分析力が結果を左右します。物件サイトに掲載されている、ごく一部の情報のみで投資判断をするには相当のリスクが伴ってしまうんです。

当社の場合は、まずお客さまのプロフィールをお伺いし、金融機関からどんな条件で融資が受けられるのか、シミュレーションを実施します。その後、お客さまに適した物件を提案しながら、利益を生み出す最善策を共に探っていきます。

「不動産投資は買ったら終わり」ではありません。修繕費などの運用コストを想定したり、物件に適した保険を選ぶなど、さまざまな備えも必要です。

個人的には、アフターコロナで不動産経営はこれまで以上に面白くなると見ています。入居希望者の価値観が変化したことで、経営者手腕がさらに問われるようになり、その分やりがいも大きくなるからです。

経営の面白さ・奥深さを多くの投資家に味わっていただき、理想の資産形成が実現できるよう、これまで以上に当社のサポート体制を整えていきたいと考えています。

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2020年05月13日

不動産投資

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