経済低迷が叫ばれるコロナ禍において、堅調な動きを見せているのが住宅不動産投資です。当社では今年、１月から３月の繁忙期において例年以上の取引数を記録しました。具体的な要因は何だったのでしょうか。

前編では、当社取締役・越 匠平がコロナ前と比較しながら、今年の繁忙期の動向について解説します。（全2回）

下降トレンドを見越して、郊外物件の取引が活発に

――今年の繁忙期は、投資用のアパート・マンションの売買契約件数が前年比の３倍となりました。なぜこのタイミングで多くの投資家が売却に踏み切ったのでしょうか。

越：当社がメインで扱っている1棟アパートの販売価格が高止まりしていることを受けて「これ以上、価格は上昇しない」と判断し売却を決めた方が多かったように思います。

販売受託した物件をエリア別に見ると、例年に比べて今年は、都心よりも郊外にある物件の割合が高かったんですが、これは投資家の皆さんが今後の下降トレンドを見越して動いたその表れかと。

――不動産価格は、郊外から都心に向けて順に下がっていくのがセオリーなので、まずは郊外物件から売却したほうがいい、という判断をされたということですね。

越：加えて、各金融機関の融資引き締めが広がっているのも1つの要因だと捉えています。

不動産投資は、融資を受けられなければレバレッジが効かせられず、一定以上のリターンが見込めなくなりますので、新たに物件を購入する人は減少します。ですから「売り手市場のうちに手持ちの物件を売却したい」という思いから、行動に移された方も実際にいらっしゃいましたね。

管理会社のごとく物件の価値向上に取り組む

――「販売価格の高止まり」と「金融機関の融資引き締め」という2つが、投資家を売却へと駆り立てたというお話でしたが、これらの要因って実は“新たな物件の購入意欲”にもつながりますよね。

越：そうなんです。「融資が受けられる間に、次の物件を購入したい」という方も非常に多く、新規の購入相談件数も昨年に比べて増えました。

――一方で売り手市場とはいえ「どんな物件であっても、すぐに買い手がつく」というわけではないと思うのですが、販売受託された物件の価値向上のために、具体的にはどのような施策を講じましたか。

越：例えば、入居率が悪い物件は当然売れづらいので、空室対策を行なって稼働を上げたり、少しでも見栄えを良くするために、外装や共有スペースにも高圧洗浄などの特別清掃を入れたり。一見、地味なことでも効果があると思うことはすべて、売主側に提案し、実施しました。

――まるで、管理会社のような動きをしていますね。

越：そうですね（笑）。

実は、今回の繁忙期で、“時間は費やしたけれど、最も成果につなげられた”事例が「管理を見直す」ことだったんです。

※後編に続く

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2021年04月16日

不動産投資その他

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