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不動産投資は1日にして成らず 最良の果実 を得るために

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老後は年金に頼れない?資産運用の必要性

関連制度・お役立ち情報

ファイナンス時事金融資産制度保険

65歳以上の二人以上の世帯での1か月間の支出額は約24万円だといわれています。
しかしこれはあくまでも平均値であり、旅行や外食などを楽しむ、
いわゆる「豊かな生活」を送るためには+15万円かかるとも。

 

すると、夫婦で月に約40万円は見ておいたほうがよさそう……???

 

これは多いでしょうか?少ないでしょうか?
個人差はあると思いますが、私ベリ子にとっては思ったよりも相当多い額です。

 

 

一方で、公的年金は、今後減り続ける可能性が高いといわれています。
その理由は2015年度から発動された「マクロ経済スライド」

これは、そのときの社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組み。言い換えると、少子高齢化への対策として公的年金給付を自動的に削減するものです。

現法での年金計算式はこちら

人口が減少し続けている今、将来、公的年金が増えるというのは考えづらい。
公的年金があまりあてにならないことを考えると、65歳以降の生活を考え、個人個人が資産を蓄えておかなくてはなりません。

 

資産運用の方法は数あれど、当然ながらメリット・デメリットがあります。
例えば、口座預金。流動性があり、元本割れにはなりませんが、大幅に増えることもありません。今話題の確定拠出年金は、60歳までお金を引き出すことができず、流動性には欠けます。

 

それぞれの特色を踏まえて、
「〇歳までに〇〇万円は手元にあるようにしたい」など目標に合わせた資産運用を組立てていくのが理想的です。

 

当社では、不動産投資はもちろん、株・投資信託の窓口や保険の代理業も行っております。
各種シミュレーションを踏まえ、資産の組立て・組み換えをサポートいたします。

 

資産運用に関して疑問やご希望などがございましたら、
ぜひ当社にお気軽にお問い合わせください。

 

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2017年07月12日

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