2017年6月14日付の日本経済新聞にて
確定拠出年金、個人型が活況　５月末に加入者50万人突破
というニュースが掲載されました。

記事によると、それまで勤務先に企業年金がない人や自営業者に限られていた個人型の対象が、今年1月より主婦や公務員など現役世代すべてに広げたことで、30～40歳代という比較的若い世代を中心に加入者が増えたとのこと。

そもそも、確定拠出型年金とはどのようなものなのでしょうか。

まず、この確定拠出年金には
　・企業が退職金制度として導入する「企業型」
　・個人が自分の意思（任意）で加入する「個人型」
の二つに分かれています。

個人型は、加入者が月々の掛金を拠出（積立）し、各金融機関にて用意された金融商品で、運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ることができる、というもの。

まず、自分で金融機関を選び、掛け金は月額5000円以上1000円単位で上げることができます。金額は年に1回変えることができます。毎月の拠出金で買い付ける運用商品の比率を変更する「配分変更」や現在持っている運用商品を売却・解約して、他の運用商品に買い換える「スイッチング」も可能です。
※運用法は金融機関によって、上限額は対象によって異なります。

給付は「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」の3つから選ぶことができ、「老齢給付金」は原則60歳から給付請求が可能です。（加入期間によって受給開始年齢が異なります）

この個人型拠出年金の最大のメリットは税制優遇が大きいこと。
　□毎月拠出する掛け金は全額所得税控除になる
　□運用益が非課税
　□年金として受け取っても、一時金として受け取っても「公的年金等控除」「退職所得控除」になる

一方でデメリットもあります。
　■60歳までお金を引き出すことができない（流動性が低い）
　■新規加入時・運用時・給付時それぞれに事務手数料がかかる
　※金融機関によって異なります。詳しくはこちら
　■運用中は常に運用管理費用（信託報酬）がかかる

特に、運用管理費用は保有残高が大きくなれば金額も大きくなり、運用中は常にかかる費用。ということは年々割高になっていく仕組みです。
※2017年4月現在の手数料ランキングはこちら

iDeCoに加入する際は、
60歳まで引き出せない覚悟、
そして、各種手数料を確認する事前調査力が必要のようです。

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2017年07月19日

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