「介護が必要な高齢者を社会全体で支える」ことを目的として、2000年に創設された公的介護保険制度。40歳になると全員の加入が義務づけられ、保険料を支払うことになりますが、具体的にはどのような人が、どんなサービスを受けられるのでしょうか。

今回は、制度の概要と共に、公的介護保険ではカバーしきれない部分を補える、生命保険会社による介護保険商品をご紹介します。

公的介護保険の仕組み

40歳以上の人全員が加入して、保険料を納める公的介護保険。65歳以上の人は「第1号被保険者」、40～64歳の人は「第2号被保険者」となり、それぞれ受けられる介護サービスが異なります。

第1号被保険者は、要介護・要支援状態と認定されると、原因を問わず介護サービスを受けられることができます。一方、第2号被保険者は、加齢に伴う16種類の特定疾病（※１）が原因で要介護・要支援状態と認定された場合に限り、介護サービスが受けられます。

（※１）16種類の特定疾病

がん(※２)／関節リウマチ／筋萎縮性側索硬化症／後縦靱帯骨化症／骨折を伴う骨粗鬆症／初老期における認知症／パーキンソン病関連疾患／脊髄小脳変性症／脊柱管狭窄症／早老症／多系統萎縮症／糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症／脳血管疾患／閉塞性動脈硬化症／慢性閉塞性肺疾患／両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 

(※２)医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。

公的介護保険で受けられる主な介護サービス

要介護度・要支援度によって、受けられるサービスが異なります。また、「在宅サービス」と「地域密着型サービス」を組み合わせて利用することができます。

（１）在宅サービス

訪問介護や訪問入浴介護など自宅で受けられるもの、デイサービスなど自宅から通って受けられるもの、ショートステイのほか、福祉用具の貸与や販売サービスが受けられる。

（２）地域密着型サービス

市区町村から受けられるサービス。自宅で受ける夜間対応型訪問介護や、地域密着型通所介護などがある。

（３）施設サービス

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護診療型医療施設などが利用できる。

介護サービスのうち、在宅サービスでは要介護度により1カ月当たり約50320円～約362170円の区分支給限度基準額が設けられています。

そのうち、自己負担割合は、第1号被保険者で合計所得金額（※3）が160万円以上の人は2割、220万円以上の人は3割。第2号被保険者や住民税が非課税の人などは所得に関わらず1割負担です。

（※3）収入から公的年金等控除などを差し引いた後、基礎控除や配偶者控除などを差し引く前の金額

2035年の要介護認定者は721万人に？！公的介護保険制度の今後

厚生労働省「介護保険事業状況報告月報（暫定版）」によると、65歳以上の要介護・要支援認定者数は2021年2月末現在で666万人に。5.5人に1人が要介護・要支援認定者であることに加えて、平均寿命から健康寿命を引いて算出した「介護を要する期間」は男性が約8.84年、女性が約12.35年となっています。

現時点でも公的介護保険ではカバーしきれていないサービスがある上に、今後要介護認定者は増え、介護保険料を納める世代は年々減少となる見通し。将来に向けた備えが必要となります。

公的介護保険ではカバーできないもの（例）

・食事の宅配サービスや介護タクシーなど

・有料老人ホームの入居一時金

・支給限度額を超えるサービスの費用

・介護する人の収入減のカバー　など

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一方、デメリットは

・解約手数料が高いので、10年以内で解約する場合はすべての支払金を取り戻せない

ことが挙げられます。

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2021年09月27日

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