先日、日銀より今年の金融政策について発表されました。

日銀、金融政策を現状維持　物価目標の達成時期変えず（日本経済新聞2018/1/23）

目標である「物価上昇率２％」に遠いことから、短期金利をマイナス0.1％、長期金利（10年物国債利回り）を０％程度に操作するという超低金利政策による景気刺激を継続すると発表した日銀。

2018年はリーマン・ショックから10年という節目の年です。
リーマン・ショック以降、先進諸国は経済不況から脱却すべく、金融緩和策に尽力してきましたが、近年、正常化に向けた動きが出始めてきました。

今年、欧米の金融政策はどのような方向に向かうのでしょうか？

各中央銀行の発表内容を追ってみました。

◇米国・FRB（連邦準備制度理事会）
どの国よりもいち早く、出口戦略を開始しているアメリカは、2015年12月から2017年10月までに4回の利上げを実施。この約2年間で政策金利は1％の上昇にとどめ、インフレ率を低く保つための緩やかな利上げペースでした。

加えて、2017年10月からは「バランスシートの縮小」を実施。バランスシートとは、中央銀行における国債や債券などの保有残高のことで、リーマン・ショック以降は、市場に資金を供給するための景気刺激策として、このような債券が大量に購入されました。

これを正常の状態に戻すため、バランスシートの縮小を行うことを決定したのです。

今年もこの流れで、緩やかな利上げとバランスシートの縮小で正常化の最終段階に着手すると見られます。
尚、2月4日には、イエレン議長に代わる新FRB議長としてのジェローム・パウエル理事が就任しました。トランプ大統領はこの指名にあたり、現在の金融政策の継続性を重視。2012年以降、FOMC（連邦公開市場委員会）の決定に関わっているほか、リーマン・ショック後の金融規制緩和も支持しているパウエル氏の姿勢が評価されたという見方も。よって、金融政策の見通しに大きな変化を及ぼす可能性は低いと考えられています。

◇欧州中央銀行（ECB）
米国・FRBとほぼ時を同じくして、欧州中央銀行も2017年10月に量的緩和策である「資産購入プログラム」の規模縮小を決定。

2018年1月から、国債や社債の購入額を月600億ユーロから、月300億ユーロへと縮小。期間は2018年9月までとして、9カ月延長されました。

2015年3月から開始されたこの政策は一時期月800憶ユーロにまで増加したものの、2016年12月以降は縮小されつづけています。

また、2014年6月よりマイナス金利政策を導入した後、利上げについて慎重な姿勢を見せているECBですが、2017年6月の理事会で示されたフォワード・ガイダンスでは、政策金利について「（現行水準）またはより低い水準」の文言が削除、これ以上金利を下げる意向ではないことを示しました。
目標と掲げている「物価上昇率2％未満」に至るまでは、量的緩和の縮小や金利の引き上げなどはゆるやかに行われると予測されますが、出口戦略そのものは今年、「資産購入プログラム」の規模縮小によって本格的にスタートしました。

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今後のＥＵ経済の伸び、そしてトランプ大統領の舵取り次第で、「ユーロ高→ドル安→円高」という構図は今後更に鮮明になっていく可能性があります。為替と金利は密接に関係があり、その金利は私たちが扱う収益不動産の相場（利回り）に影響を与える、というのは言うまでもありません。

今後も欧米の金融政策に注目していきたいと思います。

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2018年02月07日

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