日本のGDP（国内総生産）を支出面からみると、その約6割が個人消費によるもの。景気動向を把握するには、個人消費の動向をつぶさに見ていくことが不可欠です。

今回は、各省庁から発信されている、代表的な経済指標を4つご紹介します。

■家計調査／総務省統計局　

【調査内容】

対象世帯の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査。

【調査対象者】

全国9,000世帯のうち、

・毎月：二人以上の世帯

・四半期ごと：単身世帯・総世帯

に対して調査する。

【調査データから分かること・留意点】

「消費者側」である世帯を調査対象としているため、個人消費をつかむ材料となる。ただし、サンプル数が少ないため、信ぴょう性に欠けるのが欠点。

■商業動態統計（小売販売額）／経済産業省　

【調査内容】

毎月、小売販売額や業種別内訳の動向を調査。速報を実施の翌月下旬、確報を翌々月中旬に公表している。

業種内内訳は

・各種商品小売業

・織物・衣服・身の回り品小売業

・飲食料品小売業

・自動車小売業

・機械器具小売業

・燃料小売業

・医療品・化粧品小売業

・その他小売業

・無店舗小売業

の9つ。

【調査対象者】

全国の卸売業・小売業（うち代理商,仲立業を除く）、事業所、約18,000

【調査データから分かること／留意点】

個人消費の推移を販売額から見ることができる。業種間の特徴や動きの差を数字で俯瞰できる。

■旅行業者取扱額／観光庁　

【調査内容】

主要旅行業者の取扱額を月ごとに取りまとめ、対象月の翌々月末頃に公表している。

総取扱額（主要旅行業者の合計）と3区分（国内旅行・海外旅行・外国人旅行）の内訳が、前年同月比とともに示される。

【調査対象者】

主要旅行業者50社（2017年12月現在）

【調査データから分かること／留意点】

法人需要が含まれるため、景気に過敏に反応しやすい。100％個人消費のデータではないことに留意したい。また、海外旅行についてはテロ発生など国際的な事件・事故の影響を受けやすいため、前月比だけを見るのではなく、3～4か月単位で見ていくことがおすすめ。

■景気ウォッチャー調査／内閣府

【調査内容】

地域ごとの景気の動向（家計動向・企業動向・雇用など）を敏感に感じている業種の人を対象に調査。

対象者には、3か月前と比べた景気の「現状判断」、2～3か月先の「先行き判断（見通し）」について5段階で評価してもらい、指数化して、DI（ディフュージョン・インデックス）として公表される。50を上回ると景気の現状や見通しがよく、下回るとそれらが悪いとの判断になる。

【調査対象者】

タクシーの運転手、飲食店の経営者、コンビニエンスストアの店長など、「地域ごとで景気を肌で感じている業種の人」2050人が選出される。

【調査データから分かること／留意点】

調査結果を1週間後に公表しており、速報性が非常に高い。「街角景気指数」とも呼ばれる。

個人消費を把握するには、複数の経済指標を俯瞰してみるのがベストな方法です。

この4つの指標を軸に、分析・把握してみてはいかがでしょうか？

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2018年08月01日

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