2021年1月、大手損害保険会社4社は住宅向けの火災保険料を「全国平均で6～8％引き上げる見通し」であることが分かりました。

近年の自然災害の多発を受けて、年々上昇する保険料。できるだけ家計の負担を少なくするためには、どのような点を考慮すればよいのでしょうか。今回は火災保険の効果的な加入方法についてご紹介します。

保険料引き上げの背景

住宅の購入や賃貸住宅に引っ越す際、水災・火災から住宅や家財を守るため、多くの人が加入する火災保険。その保険料が年々上昇傾向にある背景には、自然災害多発による損害保険会社の保険金支払額の増加があります。

日本損害保険協会の資料によると2011年以降、1兆円をこえる保険金の支払いが続いており、中でも近畿地方が甚大な被害に遭った「平成30年台風21号」によって2018年度の額は突出しています。2020年には「令和2年7月豪雨」が九州や中部地方に損害をもたらしたのは記憶に新しいところです。

火災保険の料率を決める「参考純率」とは

このような状況を受け、損害保険料率算出機構は火災保険の「参考純率」の改定を2018年、2019年と2年連続で実施しました。

保険料率は主に、保険金の支払いに充てられる「純保険料率」と保険会社の必要経費などに充当される「付加保険料率」の2つで構成されています。

参考純率は、前者の純保険料率のことを指し、損害保険料率算出機構が「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて算出。最終的には、損害保険各社が純保険料率を決めますが、ほとんどが参考純率を採用しているため、その数値が上がれば、保険料も引き上げられることになります。

この参考純率は適正な水準を保つために、毎年検証が行われ、必要に応じて改定される仕組みです。

火災保険加入時に考慮すべき3つのポイント

火災保険の保険料上昇は、当然、家計にも影響してきます。どのような方法で加入すれば、負担を軽減できるのか、3つのポイントを挙げてみました。

（１）長期契約にする

一般的な火災保険は1年契約より、長期（2～10年）で契約する方が、保険料は割安になります。契約途中で物件を売却、もしくは賃貸物件から退去する場合でも、契約期間が残り1か月以上あれば、その分の保険料を返金してもらえます。但し、「解約日」は書類が保険会社に届いた日となるケースが多いため、注意が必要です。

（２）各補償共通の免責金額を設定する

火災保険では、加入する際に各補償共通の免責金額（自己負担金額）を０円から10万円前後の間で設定できる商品が多く存在します。

免責金額は、保険の加入者が保険金を支払われる損害が発生した時に、自己負担する金額のことで、その額を高くするほど保険料は割安になります。留意したいのは、免責金額を高くした分だけ、事故が起きた際、受け取れる保険金が少なくなることです。

（３）補償の重複を防ぐ

補償の重複で、特に確認が必要なのは火災保険のほか、自動車保険や傷害保険の特約として加入できる「個人賠償責任特約」です。

補償が重複していると、どちらか一方の契約から保険金が支払われない場合もあり、保険料が無駄になってしまう場合があります。

物件購入を検討する際には、ハザードマップのチェックを

2020年8月より、不動産取引時において、不動産業者より対象物件の所在地における水害ハザードマップを説明に盛り込むことが義務化されました。

今後、物件の購入や賃貸物件への引越しを検討される場合は、国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトなどを活用し、水災リスクを事前に確認するのがおすすめです。加入する火災保険とのミスマッチを防ぐ策にもなります。

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2020年10月23日

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