今年4月のスマートデイズ破綻をきっかけに、次々と明るみになっている地方銀行の不正融資問題。金融庁は9月に発表した2018事務年度「金融行政方針」の中で「投資用不動産向け融資」という項目を追加。金融機関の融資審査や管理・顧客保護・法令等遵守の態勢について言及し、あらためて課題として認識していることを明らかにしました。

不動産投資会社を取り巻く現状は？　当社取締役・越匠平がその疑問にお答えします。

「このまま物件を持ち続けて大丈夫？」――相談件数は右肩上がり

2018年11月現在、駅から遠い物件や郊外エリアの物件を保有している方からのお問合せが相次いでいます。地方銀行を取り巻く環境が変化する中「引き続き、融資を受けるにはどうしたらいいか」「このまま物件を持ち続けてよいのか」といった内容のご相談が多いですね。物件価格の下落は地方から都心へと進む傾向にありますので、その点も懸念されてのことだと思います。

どのような状況にあっても、まず我々が着手したいのは「中間分析」です。お客さまが保有している「物件の収益力」や「投資リスク」は市況や時間の経過とともに変化していくもの。分析結果を基に、売却や買い替えのタイミングを共に考え、サポートするのが不動産コンサルタントの仕事です。

集まる優良物件　今こそ“公正で明確な「情報と選択肢の提示」”が活きる

ここ数カ月で「中間分析」を行う機会は日に日に増えており、「売り時」と判断された物件の多くは、当社が「専任媒介」となって販売しています。物件の購入を考えている方には、公にしていない“水面下物件”が集まっている今こそ、ご連絡いただきたいですね。お客様の投資目的・目標を明確化することから始め、「物件」「投資」の2つの軸で分析。購入に至った場合、ご要望に応じて売主との価格交渉も可能です。

ファイナンスについては、各金融機関を訪問しながら最新情報の収集を逐一行っています。地方銀行出身である臼井を中心に、そのタイミングに合ったベストな融資方法をご提案いたします。

業界に逆風が吹く時こそ、当社が掲げている3つの価値提供、とりわけ“公正で明確な「情報と選択肢の提示」”が活きると考えています。

すでに物件を保有されている方も、これから不動産投資を始めようとしている方も、まずは一度ご相談いただければ幸いです。

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2018年11月28日

不動産投資

ファイナンスマーケット投資分析