2017年10月より、「フラット35」の内容が一部変更になりました。

住宅購入を検討するシーンにおいては、必ずといっていいほど選択肢の一つとして挙がるであろう、認知度の高い住宅ローンですが、一体どのような点が変わったのでしょうか？
概要とともに説明していきます。

「フラット35」とは

「フラット35」とは住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供する住宅ローンのことです。
その特徴は主に3つ。
・最長35年の返済期間
・借入時に「返済終了までの金利」が確定する（固定金利）
・保証料や繰り上げ返済手数料が0円

「フラット35」を利用するには申し込み要件を満たすかどうかをあらかじめ確認したのち、300以上ある取り扱い金融機関と「商品タイプ」を選びます。

金融機関を選択するポイントとしては
・借入金利
・融資手数料（定額型・定率型）
・返済口座
・併せ融資（他のローンとの併用）、つなぎ融資（住宅ローンの受け取り前に金融機関が融資をするローン）の利用可否
などが挙げられます。

「フラット35」の主な変更点
通常、住宅ローンを借り入れるとき、契約者は住宅ローン専用の生命保険「団体信用生命保険（団信）」への加入が義務付けられています。
団信に加入していれば、債務者が死亡したときや高度障害状態になったときでも、ローン残金分の保険金が金融機関に支払われ、住宅ローンを完済することができます。

しかし、これまでの「フラット35」では団信の加入が任意でした。

こちらをふまえて、新しくなった「フラット35」の変更点は主に2つです。

（１）毎月の返済額に団信の保険料が含まれる→団信費用の軽減
住宅金融支援機構のパンフレットによると、下記の資産条件の場合、変更前より変更後のほうが、返済額が軽減されるとのことです。

【フラット35の総支払額の比較】
試算の前提条件：
・借入額：3000万円
・借入期間：35年、元利均等返済、ボーナス返済なし
・借入金利：従来1.12％　新制度1.40％
・従来には団信加入に必要な費用が含まれている
・総支払額合計には、融資手数料、物件検査費用、火災保険料は含まない

◇従来：総支払額は約3628万円となり、これに団信特約料の総支払額約204万円が追加される。総支払額の合計は約3832万円になる。

◇新制度：新機構団信の金利0.28％が上乗せされ1.40％となる。
新機構団信を含んだ総支払額は約3797万円となり、以前に比べ約35万円の減額となる。

（２）機構団信の保障内容が変更
従来も「機構団信」と「３大疾病付機構団信」の２つの保障がありましたが、それぞれの保障範囲が改定されました。

◇機構団信
高度障害・死亡→「身体障害保険・死亡」に変更。身体障害保険は「身体障害者手帳」1級もしくは２級が交付されていることが支払い要件になる。

◇３大疾病付機構団信
3大疾病・高度障害・死亡→「介護保障・3大疾病・身体障害保険・死亡」に変更。介護保障は公的介護保険制度による要介護2～5に認定されることが支払い条件になる。

詳しくはこちらから

子育て支援型や地方活性化型などのプランも
「フラット35」には通常プランのほかにも、下記のようなニーズに合わせたさまざまな商品があります。

・フラット35子育て支援型・地域活性化型
2017年4月に導入。子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と機構が連携し、金利の引き下げを行う。対象者の借入当初5年間の金利を0.25％引き下げる。

（2018年3月31日までの受付）

・フラット20　
20年以下の借入にすることで金利を低く抑えることが可能。

・フラット35Ｓ
要件の満たした質の高い住宅を取得する場合に一定期間の借入金利を引き下げる。

・フラット35リノベ　
中古住宅取得と性能向上リフォームのセットで金利を引き下げることが可能。

その他のラインナップはこちらから　

総じて、利用者には活用するメリットが多くなった「フラット35」。
ライフプランや自己資金額を鑑みて、「フラット35」を含めた住宅ローン商品を検討し、無理のない返済プランを立てていきたいですね。

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2018年03月14日

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