2017年6月14日付の日本経済新聞で

政府、行政の不動産情報統合 空き家・空き地、所有者把握しやすく　取引を後押し

という記事が掲載されました。
不動産登記などをもとに住所や所有者の情報をひも付け、不動産を管理する個人や法人を正確に把握するため、国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースを統合。これにより、権利者や住民、納税者が複雑に絡む不動産の情報の透明化を目指すようです。

これによって、不動産業界はどのようになると予測されるのか？
当社取締役の越に見解を聞いてみました。
――――――――――――――
例えば、相続に関する相談の場でよく目にするのが、相続登記がなされていないケースです。通常、相続が発生し、不動産の所有権が亡くなった方から相続人に移った段階で所有権移転登記をして、その不動産の謄本を見れば、現在の所有者が分かるようにするのですが、この相続登記をしなくても特に罰則がないため、亡くなった状態のままになっていることが非常に多いのです。
そのような不動産の中には空き家になっている場合も少なくありませんが、謄本を見ても、実際の所有者が分からないため、不動産会社から売却提案ができない状態にありました。この問題がクリアになれば、不動産業界の取引はより活発になると思われます。
また、影響力のある個人が台頭し、個人対個人の取引も多くなるでしょう。その場合、個人同士は、物件や取引そのものに潜む「見えないリスク」が見抜けない場合があります。そこに、プロである不動産会社の出番があると考えられます。
これまで以上に「不動産会社の在り方」が問われることで、競争力のない企業は淘汰され、結果、業界全体のレベルアップが見込まれるでしょう。
――――――――――――――――――――

このシステム化により、業界に一石が投じられるのは間違いないようです。

不動産投資に関して疑問などございましたら、
ぜひ当社にお気軽にお問い合わせください。

お問合せページはこちら

→「当社が考える不動産投資」はこちら
→お客様の声はこちら

2017年07月05日

関連制度・お役立ち情報

時事法律制度