小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者のために国が運営する退職金制度です。

加入できるのは、従業員が20人（商業とサービス業（宿泊業、娯楽業を除く）では5人）以下の個人事業主や共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方などです。

メリットは大きく分けて（１）掛け金（２）利率（３）資金調達　にあります。

（１）掛け金に関するメリット

・掛け金は月額1000～7万円まで自由に選べ、必要に応じて額を増減することができる

・すべての掛け金は所得控除となる

（２）利率に関するメリット

・銀行口座の金利が0.001％（2017年1月現在）に対し、小規模企業共済の予定利率は１～1.5％となり高い

（３）資金調達に関するメリット

・廃業時・退職時に共済金を一括・分割・併用のいずれかで受け取ることができる

・事業資金などの貸付制度が利用できる（災害時も可）

尚、共済金および解約手当金は、受け取る際の年齢や一括または分割などの受取方法などで税法上の取扱いが異なります。詳しくはこちら

加入シミュレーションはこちらから

加入手続きは、委託機関（委託団体）または金融機関の本支店（代理店）の窓口で行えます。

参照：http://www.smrj.go.jp/skyosai/080197.html

必要書類はこちらをご参照ください

加入の際に注意したいのは、廃業以外の理由で解約する場合で納付月数が20年未満だと元本割れをしてしまう点。

しかし、流動性は低いですが、節税対策にもなり、老後の備えにもなるこの制度。対象者の方はぜひ加入をおすすめします！

次回は、中小企業退職金共済制度についてご紹介します。

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2017年08月09日

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