経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、

取引先の倒産の影響を受け、中小企業の連鎖倒産や経営難を防ぐための共済制度です。

中小企業倒産防止共済法に基いて独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営。

ちなみに、この機構では以前ご紹介した小規模企業共済制度も運営しています。

一言でいうと「備え」をしながら「節税」ができるこの共済の加入資格は、

1年以上事業を行っている中小企業者でかつ、定められた条件に該当する方です。詳細はこちら

4つの主なメリットとともにご紹介していきます。

（１）掛金は法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費となる
前納ができるので、決算前に予想より利益が多ければ加入して前納金を支払い、節税することも可能です。
※積立限度額（800万円）を超える金額は払込みできません
※基本的には1年分の前納となります
また、利益が少なければ範囲内（5,000円～20万円以下）で掛金を減らすこともできます。但し、不動産所得のみの個人事業主は必要経費に算入できませんのでご注意ください。

（２）貸付を受けなければ、掛け金が返還され、40か月以上の加入であれば、全額返還
貸付けを受けなかった場合、掛金納付月数が12ヶ月以上であれば80%、40ヶ月以上であれば「解約手当金」が100％支払われます。但し、解約手当金の支給は、掛金納付月数が12ヶ月以上の場合に限りますので注意が必要です。また、税法上、法人の場合は益金の額、個人の場合は事業所得の収入金額となります。

（３） 掛金の10倍の範囲内・被害相当額まで最高8000万円の借入が可能
毎月の掛金は、5,000円から20万円までの5000円刻みの範囲で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てることができます。貸付金は、掛金総額の10倍まで無担保・無保証人で受けることができます。共済金の借り入れ手続きについてはこちらをご覧ください

（４）取引先の倒産による借入だけでなく、一時貸付金制度もある
一時貸付金制度は、取引先が倒産していなくても、臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金（※上記（２）参照）の95%を上限・30万円以上から貸付けが受けられる制度です。無担保・無保証人で借りられますが、返済期間は1年、期限一括償還となります。

返済期日までに一時貸付金の返済がないと、年14.6%の違約金が課せられ、さらに、返済期日から5ヶ月を経過しても返済がないときは、掛金が取り崩されるので注意が必要です。
詳しい手続きについてはこちらをご覧ください。

以上、3回にわたって
・経営者のための退職金制度「小規模企業共済」
・従業員のための退職金制度「中小企業退職金共済」「特定退職金共済制度」
・中小企業を守るための「経営セーフティネット共済」
をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

節税対策にもなり、備えにもなる共済制度。このほかにもありますので、
ぜひ企業や自身に合ったものを見つけてご活用ください！

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2017年08月30日

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