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不動産投資は1日にして成らず 最良の果実 を得るために

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【セミナーレポート】ベトナム(ホーチミン・ダナン)不動産投資(1)ベトナム不動産基礎知識編

セミナーレポート

マーケット海外不動産

当エヌアセットグループでは、国内(東京・神奈川)のほかに、

ベトナムタイにも拠点を構えています。

ベトナムでは、住居や事務所などの賃貸仲介だけでなく、

投資用コンドミニアムの売買仲介や

新規進出企業向けのレンタルオフィスの運営などを行っています。

海外進出第一号となったエヌアセットベトナムは開設して早5年。

ホーチミン市を中心に幅広い業務で培った知見をお客様にも共有させていただくべく、

代表の西村武将が11月19日(土)にセミナーを開催させていただきました。
今回は、こちらの内容と公にされているデータを基に、

ベトナムの不動産概況についてご紹介します。

 

まず、ベトナムの基本情報について。
国土面積は約33万㎡。こちらは九州を除く日本の国土に相当します。
人口は約9170万人。
平均年齢は29.8歳(2015年)。29歳以下が49.6%に対し、65歳以上は6.7%。
※日本の平均年齢は45.5歳(2013年厚生省調べ)

 

経済成長率は、この15年間5~7%台を推移。
一人当たりGDP(全国)は2015年時点で2,088USD。
ベトナム最大の商業都市でもあり、

当事務所があるホーチミン市に至っては5,318USDで15年前に比べ約5倍となっています。

※さらにベトナム詳しい情報を知りたい方は、JETRO『ホーチミンスタイル』をご参照ください。

 

こうした将来性もさることながら、
エヌアセットグループが海外進出第一号に
ベトナムを選んだ一番の理由は、「親日」であること。

この背景には、日本がベトナムにとって最大の援助国であることが挙げられます。
1992年11月以降、日本は政府開発援助(ODA)を通じて

ベトナムの経済・社会の近代化に貢献してきました。

特に2011年度以降は、年間の援助供与額が2000億円を超える規模となっています。

(出所:外務省ホームページ
2020年にホーチミン中心街に開通される予定の「地下鉄一号線」もODA援助活動の一環です。

 

また日本は、第4位の貿易相手国(285億ドル・2015年)でもあり、
日本製品やアニメなどのエンターテイメントが多くのベトナム人に受け入れられています。

【参考】在留邦人数:13,547人(2014年10月現在)・日系企業数: 1,537社(2016年2月現在) 

(出所:外務省ホームページ

日本人のみならず「外国人投資家」としての視点で見ると、
「国民全体の宗教色が薄く、宗教上の問題から社会情勢が崩れる可能性が
極めて低いことも“安定”を感じる要因の一つである」と
ベトナム在住5年の現地法人代表・西村もセミナーでお伝えしておりました。

 

上記を踏まえて、外国人投資家からみるベトナム(不動産)の魅力は

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さて、前置きが長くなりましたが、こうしたベトナム不動産の魅力を踏まえて、
今回のセミナーテーマ「2015年7月の改正住宅法でベトナム不動産投資はどう変わったのか?」

という本題に入らせていただくと、

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「期日通りに引き渡せない場合はデベロッパーが前払い金を払い戻す」など、
購入者側へのサポートが多少手厚くなったことも法改正の大きなポイントです。

 

しかし、法は整備されつつあるとはいえ、懸念点も多くあります。

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具体的な例でいえば、外国人所有者に対しての権利証の発行や、

インボイスの発行方法が未だ不透明であることなどがあり、今後問題が起こる可能性があります。

さっと行き来のできる距離でないからこそ、
こうした場合に備えて、まず必要なのは、現地に足を運ぶこと。
そして、パートナーとなりえる現地法人を見つけることです。

 

足を運ばずにさっと買ってしまう外国人投資家もいるようですが、
例えば、ベトナムという国、物件そのものや物件が建つ地域の環境、

契約する相手の人となりなどは、実際に現地で見たり聞いたり会ったりしないと到底分からないもの。
事前に確認しておくことは一定期間以上、物件を保有する上でリスクヘッジとなりえます。


次回「物件編」に続きます

 

エヌアセットベトナムでは、在住5年、累計取引企業400社以上の代表・西村が
物件・市場データ分析と現地で動いた肌感覚で、きっちりとサポートいたします。
不動産購入やその他の付随業務のみならず、

視察の際の航空券手配から、アテンド、その他、当日のご要望にもご対応しております。
ご興味・ご関心のある方はぜひお問い合わせください。

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2016年11月30日

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