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不動産・相続女子プロへの道（4）相続時精算課税制度
相続をスムーズに進めるための方策のひとつ、「生前贈与」。
この生前贈与で利用できる控除や特例は、
前回ご紹介した「暦年課税制度」以外にもいろいろとあるようです。
今回は「相続時精算課税制度」について、調べてみました。
「相続時精算課税制度」は贈与の一種で、
この制度を選択して受けた財産は、相続発生時に贈与時の価格で相続税に加算されることになります。
最終的に相続時には相続税を納めなくてはいけないものの、
・贈与財産2,500万円までであれば相続時まで納税しなくてよい
・贈与した財産が相続時に値上がりしていれば、価格上昇分の相続税を節税したことになる
というメリットがあります。
この制度を利用できるのは、
贈与者：60歳以上の父母または祖父母
受贈者：20歳以上の子または孫
「相続時精算課税制度」が制定される2003年まで、
生前贈与といえば毎年110万円までを非課税で贈与する「暦年課税制度」ぐらいしかなかったため、
相続人にとっては選択肢が増え、とても画期的な制度だといわれています。
一方で注意点としては
「一度選択してしまうと、暦年贈与（通常の贈与）に変更ができない」
ということ。
何かと変わりやすい相続状況の変化に対応しにくくなるため、
いざとなると手が出しにくい、というのが実際のところなのかもしれません。
使用するケースとして最もメリットがあるのは、
「不動産を贈与する」場合。
住まいだけでなく、投資物件として、
例えば父母・祖父母がアパート経営をされていれば、その建物を贈与し、
経営を引き継ぐ、というケースは、贈与税や相続税を節税でき、
定期的な家賃収入を子どもや孫に残すことができます。
再開発エリア内にある土地など、将来値上がりする可能性が高い資産を持っている方も、
この制度を検討するにはいいかもしれません。
活用するかしないかは別にして、どんな控除や特例があるのかを知っておくことは、
いざというときの備えになります。
「節税」という二文字にとらわれすぎて、メリットに目を奪われがちですが、
デメリットを抑えてこそ、しっかり活用できそうですね。
次回も引き続き、贈与税の「非課税特例」について、調べてみます。
相続について、何か気にかかることがありましたら、ぜひ当社にお気軽にお問い合わせください。
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2017年03月22日
