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不動産投資は1日にして成らず 最良の果実 を得るために

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金融ビジネスを変え、生活そのものを変えてゆく「フィンテック」とは

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ファイナンス時事金融資産

近年、各メディア等で「フィンテック」という言葉が頻繁に出てくるようになりました。

 

フィンテック(FinTech)とは「金融(Financial)」と「技術(Technology)」を組み合わせた造語で、IT技術を駆使した金融サービスの意味。

2008年のリーマンショック以降、アメリカから全世界へと広がりました。

 

ではフィンテックとは具体的にどのようなサービスを指すのでしょうか。
詳しくみていきましょう。

 

1.決済・送金サービス

一番身近で代表的なものが「モバイル決済」です。
日本では2004年に「おサイフケータイ」サービスの提供を開始。以来、認知はされているものの、紐づけをするクレジットカードそのものが使用できない店舗があるなど、中国や欧米に比べ、普及に遅れをとっているといわれています。
そんな中、最近は事業者間から個人間への送金サービスが広がってきています。

 

代表的なのが、LINE Payです。

LINEアカウントにクレジットカードや銀行口座を登録することで、LINEの友達同士であれば、個人間送金や店舗決済などが可能です。

相手に本名や住所などを知らせずに利用できます。

 

<その他のサービス>
楽天ペイ
店舗決済用。専用アプリをダウンロードした後、楽天のIDでログインする。楽天ポイントを決済に利用することも可能。
Kyash  
外食時の割り勘や旅行時の集金などに使う個人間専用。アプリ上で相手を選び、リアルタイムでの送金が可能。手数料は無料。

 

2.少額投資・貯金サービス

初心者や未経験が入りやすいとされるフィンテックを使った投資サービス。

特に「おつり貯金」や「おつり投資」と呼ばれるサービスが注目を集めています。

トラノコは、
スマホのアプリに登録したクレジットカードなどで買い物の代金を支払うと、あらかじめ設定した金額との差額を「おつり」として事前に選んだファンドに投資することができます。

例えば設定額を500円単位にし、250円の買い物をしたら、差額のおつり250円が自動的に運用に回されるしくみです。

 

<その他の主なサービス>
finbee 
自動貯金アプリ。貯金目的や目標額などを設定し、「つみたて貯金」「おつり貯金」「歩数貯金」など6種類から手段を選ぶ。

One Tap BUY 
株式投資アプリ。あらかじめ選定された銘柄を1000円から購入できる。米国株・日本株それぞれ30銘柄と日本・米国ETF各3銘柄を用意。

 


3.ロボ・アドバイザー

ロボ・アドバイザーはその名の通り、ロボットが最適な投資信託を診断や運用のアドバイスをしてくれるサービスです。

もともと人が行っていたサービスをロボットで代用しているコスト減により、手数料が割安になります。

契約に基づく「投資一任型」と、金融商品販売を目的としている、利用自体が原則無料の「アドバイス型」の2種類に分けられます。

 

WealthNavi  は利用者数・預かり資産数国内トップの投資一任型。最低投資金額は30万円、積み立てサービスは1万円以上1円単位。銘柄は海外ETF6~7銘柄となっています。

 

<その他の主なサービス>
THEO 
投資一任型。最低投資金額を1万円とするなど、初心者が投資への第一歩へと踏み出しやすい仕組み作りを行っている。

積み立てサービスは1万円以上1000円単位。投資対象は海外EFT30~40銘柄。ユーザーは20~30代が中心。
SMART FOLIO 
みずほ銀行が適用する、アドバイザー型ロボ・アドバイザー。
一括購入は1万円以上1円単位、積立契約は1000円以上1000円単位。

投資ゴールの設定に加え、将来想定される出入金も入力することができる。NISAにも対応。

 

4.家計簿アプリ
若い世代を中心にユーザーを増やしているのが家計簿アプリです。

従来の家計簿と違うのは、レシートを撮影するだけで自動入力がされたり、銀行口座や電子マネーと連携させて一括管理できることなどが挙げられます。
Zaimは同じ家計簿を家族で共有できるほか、医療控除に当たる支出を自動抽出したり、住んでいる自治体の給付金情報を自動取得することも可能。

利用者は700万人を超えています。

 

<その他の主なサービス>
Money Forward 
2600以上の金融関連サービスから、使用履歴を取得し、自動で家計簿を作成してくれるほか、有料サービスとして家計診断機能も付いている。
Moneytree 
基本機能が無料で利用でき、データの保管期間も無制限なのが特徴。バナー広告が一切でてこない。


その他のフィンテック関連のサービスとしては、法人向け会計アプリや仮想通貨などが挙げられます。
国内では仮想通貨「NEM」の大量流出問題が記憶に新しいところですが、つい先日、アメリカの経済紙フォーブスが代表的なフィンテック企業リストの中に、仮想通貨を扱う9社をセレクト、発表しました。

フォーブス「フィンテック50」 仮想通貨で注目の9社がリスト入り(Forbes 2018/2/14)

まだまだ先の見えない仮想通貨カテゴリー。今後の動向にも注目です。

 

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2018年02月21日

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